これにより、ガソリン価格は一時的に下がったものの、衆議院における議会決議で与党に惨敗し、再度ガソリン価格は上がる結果となった。
しかも、以前の価格を遙かに上回るガソリン価格に跳ね上がったばかりでなく、ガソリン税(正式には「揮発油税」という)に係る灯油等の高騰を招く結果となり、揮発油を使用して生産されるすべての物価が上がり始めている。
民社党をはじめとする野党が目指したものは、、「揮発油税」、「地方道路税」、「道路特定財源」等の一連の内容に関する法律の廃止だったのかもしれないが、結果としては空騒ぎに終わった感がある。
空白期間を作る事無く、従前通り、ガソリン税を徴収することとしていれば、一時的なガソリン価格の引き下げは無かったであろうし、結果として現在のような諸物価の高騰に繋がる事態は無かったことであろう。
とんだ茶番劇と言わざるを得ない。
そもそも野党である民社党は、鳩山由紀夫氏や菅直人氏が、自由党の小沢一郎氏と合意して結成されたものであり、顔ぶれを見ても与党(自由民主党)との相違を見出せない。
その民社党は、以前は社会党を支持していた日本労働組合総連合会（連合）等の労働組合の支持を受け、今では相当な羽振りとなってきている。
昭和45年の安保闘争（あんぽとうそう）に参加し、日本社会党、日本労働組合総評議会（総評）を支持する中でいわゆる組合運動の活動家として送った日々を思い出すにつけ、（連合）が民社党を支援するとういう構図が納得できないことである。
※日本労働組合総評議会（総評）は、昭和62年に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連。後の日本労働組合総連合会（連合））に合流するため、昭和64年に解散。
昨年、訳のわからない辞任劇をした安倍晋三氏の後を継ぎ、福田康夫氏は、苦しい総理大臣としての舵取りをしていると見受ける。
しかし、よく頑張っている。
野党は、事あるにつけ「問責決議」や「政権交代」を持ち出すが、上げ足取りしか出来ないものが何おか言わんや！
この度のガソリン税に係る一連の騒ぎは、後に続く諸物価高騰が引き起こることを国民に対して正当化するために、与党と野党が結託して仕組んだ茶番劇に見える のは、爺だけであろうか！？
